【MM 総研】2014 年度上期の “国内携帯電話端末出荷台数” の調査結果を発表

2014/10/30
Masahiro
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株式会社 MM 総研が、2014 年度上期（2014 年 4 月～ 2014 年 9 月）の国内携帯電話端末出荷台数調査結果を発表しています。

※ 東京都港区、所長：中島洋

2014 年度上期は、2000 年度の統計調査開始以来、過去最低となった 2013 年度上期出荷台数の 1,645 万台を下回り、前年同期比 4.1 % 減少の 1,578 万台になっています。

なお、スマートフォンの出荷台数も前年同期比 13.7 % 減少の 1,050 万台となり、デバイス出荷台数におけるスマートフォンの出荷台数は前年同期比 7.4 % 減少の 66.5 % に留まっています。

スマートフォン出荷台数は同13.7％減の1050万台となった。端末出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は66.5％（同7.4ポイント減）となった。

※ デバイス出荷台数とはフィーチャーフォンおよびスマートフォンの合計であり、SIM フリーデバイスは携帯電話事業者をとおして販売される一部デバイスのみを含みます。

1. 2014 年度上期（2014 年 4 月～ 2014 年 9 月）のサマリー
2. 2014 年度上期（2014 年 4 月～ 2014 年 9 月）のメーカー別出荷台数
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2014 年度上期（2014 年 4 月～ 2014 年 9 月）のサマリー

“2014 年度上期（2014 年 4 月～ 2014 年 9 月）” の出荷台数が減少した要因としては以下の 3 つのほか、消費税率上昇に伴う節約志向や様子見の姿勢も影響したものと分析されています。
1. 2013 年度下期のキャリアによるインセンティブ施策により買い替え需要が前倒しとなった反動
2. フィーチャーフォン利用者のスマートフォンへの移行の鈍化
3. スマートフォンの在庫調整

総出荷台数
※ スマートフォンおよびフィーチャーフォンを含む

1,578 万台

4.1 % 減
※ 前年同期比

出荷台数
※ スマートフォン

1,050 万台

13.7 % 減
※ 前年同期比

総出荷台数に占めるスマートフォンの出荷台数比率

66.5 %

7.4 % 減
※ 前年同期比

2014 年度上期（2014 年 4 月～ 2014 年 9 月）のメーカー別出荷台数

1. 2014 年度上期（2014 年 4 月～ 2014 年 9 月）携帯電話デバイス出荷台数シェア

2014 年度上期（2014 年 4 月～ 2014 年 9 月）

1 位

Apple
※ 出荷台数：601 万台
シェア：38.1 %

2 位

SHARP

3 位

京セラ

4 位

富士通

5 位

ソニーモバイルコミュニケーションズ

2. 2014 年度上期（2014 年 4 月～ 2014 年 9 月）スマートフォン出荷台数シェア

2014 年度上期（2014 年 4 月～ 2014 年 9 月）

1 位

Apple
※ シェア：57.2 %

2 位

SHARP

3 位

ソニーモバイルコミュニケーションズ

3. 2014 年度上期（2014 年 4 月～ 2014 年 9 月）スマートフォンのディスプレイサイズ出荷台数シェア

2014 年度上期（2014 年 4 月～ 2014 年 9 月）

4.0 inch 以下

約 40.8 %

4.5 inch

約 8.8 %

5.0 inch 以下

約 28.1 %

5.5 inch 以下

約 22.0 %

それ以外

約 0.4 %

2014 年度（2014 年 4 月～ 2015 年 3 月）の展望

2014 年度通期（2014 年 4 月～ 2015 年 3 月）の総出荷台数およびスマートフォンともに減少の見通し

2014 年度（2014 年 4 月～ 2015 年 3 月）の総出荷台数は 10.5 % 減少の 3,530 万台と予測しており、スマートフォンは 15.2 % 減少の 2,510 万台、フィーチャーフォンは 4 % 増加の 1,020 万台となっています。
なお、2014 年度（2014 年 4 月～ 2015 年 3 月）は 2013 年度（2013 年 4 月～ 2014 年 3 月）よりも台数、構成比ともにフィーチャーフォンが増加しており、総出荷台数に占めるスマートフォンの出荷台数比率は 4 % 減少の 71.1 % になる見通しです。

2018 年度にスマートフォンの契約数が 1 億件を突破

株式会社 MM 総研では、2014 年 9 月末のスマートフォンとフィーチャーフォンを合わせた携帯電話端末契約数は、1 億 2,424 万件となり、人口普及率も 97.8 % に達するものと分析しています。
※ 総務省統計局による総人口（2014 年 10 月 1 日現在の概算値である 1 億 2,709 万人）をもとに算出
そのうち、スマートフォンの契約数は構成比 50.3 % の 6,248 万件、フィーチャーフォンの契約数が 49.7 % の 6,176 万件となり、2014 年 9 月に初めてスマートフォンの契約数が過半数に達しています。

“MVNO（仮想移動体通信）サービス” や SIM フリーデバイスが台頭する可能性

今後のスマートフォンの進化としては、ディスプレイ性能の進化と大型化、次世代高速通信 “LTE – Advanced”、生体認証などのセンシングテクノロジー、”Felica”、”NFC” を活用したサービスの発展などが想定され、さらなる需要喚起が期待されます。
また、携帯電話端末市場の変動要因として、”MVNO（仮想移動体通信）サービス” やデバイスメーカーが独自に展開する SIM フリーデバイスの台頭があげられる。
フィーチャーフォン利用者は月額利用料金の上昇を理由にスマートフォンへの移行を敬遠している背景があり、利用者に適したサービスと料金体系で手軽にスマートフォンが利用できる “MVNO（仮想移動体通信）サービス” にはさらなるポテンシャルがあり、主要キャリア向けの携帯電話端末市場とのトレードオフの可能性もあります。
さらに、2015 年度には主要キャリアの SIM ロック解除制度や低料金プランの導入なども想定されるため、2014 年 9 月末において、依然として携帯電話端末契約数の半分を占めるフィーチャーフォン利用者のマイグレーションを意識した競争が本格化するのは目前と分析しています。

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