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MM 総研が、2013 年度上期(2013 年 4 月 ~ 2013 年 9 月)のコンピューターにおける国内出荷台数の調査結果を発表しています。
※ 東京都港区、所長:中島 洋
2013 年度上期(2013 年 4 月 ~ 2013 年 9 月)の総出荷台数は前年同期比 7.5 % 減の 691.2 万台にとどまったとのことです。
目次
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2013 年度上期(2013 年 4 月 ~ 2013 年 9 月)のサマリー
- 2013 年度上期(2013 年 4 月 ~ 2013 年 9 月)の総出荷台数は前年同期比 7.5 % 減の 691.2 万台にとどまっており、出荷金額は前年同期比 1.4 % 減の 4,887 億円となっています。
- 出荷ルート別では、”個人系ルート(店頭量販店、個人向け Web 直販)” が前年同期比 30.1 % 減の 255.7 万台と 2 年連続の減少になっているほか、1995 年度の統計開始以来の過去最大となる減少率になっています。
- 一方、”ビジネス系ルート(法人直販、法人向け販売店)” では前年同期比 14.1 % 増の 435.5 万台となっています。
- また、出荷金額では前年同期比 1.4 % 減の 4,887 億円と、減少率は小幅にとどまっています。
- これは、円高による部品価格の上昇に伴う値上げに加えて、Windows 8 への切り替えによるタッチ パネル搭載機の増加やモバイル化によって、1 台当たりの単価上昇したことによるものになります。
- 個人向け市場では、タブレットへのユーザー シフトを食い止めることを狙ってタッチ操作に対応した Windows 8 をリリースし、タブレットにもコンピューターにもなる 2 – in – 1 モデルが登場してきたものの、高価格帯の製品が多いことから出荷台数では伸び悩みを見せています。
- 一方の法人向け市場では 2014 年 4 月にサポートが終了する Windows XP 搭載コンピューターの入れ替え需要により好調となっています。
総出荷台数
691.2 万台
- 7.5 % 減
- ※ 前年同期比
出荷金額
4,887 億円
- 1.4 % 減
- ※ 前年同期比
- 個人系ルート
- ※ 店頭量販店および個人向け Web 直販
255.7 万台
- 30.1 % 減
- ※ 前年同期比
- 2 年連続減少
2013 年度上期(2013 年 4 月 ~ 2013 年 9 月)のポイント
- 2013 年度上期(2013 年 4 月 ~ 2013 年 9 月)は、過去最高を更新した 2012 年度上期の 747.3 万台から一転して、691.2 万台にとどまっています。
- 市場別でみると個人向け出荷台数では前年同期比 30.1 % 減と大幅な減少となっています。
- これは円高による値上げに加えて、タッチ操作に対応した Windows 8 を搭載することでタッチ パネル搭載機が増加し、平均単価が上昇したことでタブレット製品と直接比較すると割高に見えることが影響したと思われます。
- このため、コンピューターにもタブレットにもなる 2 – in – 1 モデルによる訴求を行ったものの、現時点ではユーザーがタブレットとコンピューターを使い分けているため、タブレットへのユーザー流出を食い止めるまでにいたらなかったとのこと。
- 一方、法人向け市場では Windows XP のサポート終了までに 1 年を切ったことで、サポート中の OS のコンピューターへのリプレースが本格化し、前年同期比を上回る出荷台数となりました。
- このため、2013 年度下期 ~ 2014 年度上期にかけては好調な需要が続くことが予想されます。
総出荷台数
前年同期比
- 2013 年度上期
- ※ 2013 年 4 月 ~ 2013 年 9 月
691.2 万台
7.5 % 減
- 2012 年度上期
- ※ 2012 年 4 月 ~ 2012 年 9 月
747.3 万台
メーカー別シェア動向
- メーカー別のマーケット シェアでは、1 位の “NEC レノボ グループ” が個人市場向けでは苦戦したものの、法人向け市場では市場平均を上回っています。
- 両社の統合効果の追求に加えて、スマートフォン、タブレット、スマート TV などの展開、連携を視野に入れた “PC+” 戦略” の展開への注目が集まります。
- 近年のスマートフォン、タブレットの台頭により、Apple、Google、Amazon などのメーカーの存在感が増しており、どのような巻き返し策を打っていくのか、統合の効果も問われます。
- 2 位の FUJITSU(富士通)は法人向け市場平均を下回っているように見えるものの、2012 年度出荷実績内には Windows 7 搭載のスレート型タブレット約 6 万台が含まれているためとなり、これを除くコンピューターでの純粋な伸び率では 18.4 % 増加と DELL Technologies に次ぐ 2 番目の伸び率を誇っています。
- 同社はコンピューター、Windows 搭載スレート型タブレットともに法人向けへの拡販に注力しており、その成果がでてきています。
- 4 位の DELL Technologies は好調な法人向け市場での出荷数拡大に注力しており、価格面でも市場をけん引したことで 2012 年度よりも順位を 1 つ上げています。
- また、Apple も 2012 年度の 7 位から 6 位へと順位を上げており、苦戦する個人市場全体でスマートフォンやタブレットの iOS ユーザーを取り込んだことによるものと思われます。
2012 年度上期
2013 年度上期
1 位
NEC レノボ グループ
NEC レノボ グループ
2 位
FUJITSU(富士通)
FUJITSU(富士通)
3 位
TOSHIBA(東芝)
TOSHIBA(東芝)
4 位
日本 HP
DELL Technologies
5 位
DELL Technologies
日本 HP
6 位
SONY
Apple
7 位
Apple
SONY
8 位
ASUS
ASUS
9 位
その他
その他
2013 年度下期(2013 年 10 月 ~ 2014 年 3 月)の展望
- Windows 8 の登場により、市場の活性化が期待されていましたが、個人向け市場ではタブレットにもコンピューターにもなる 2 – in – 1 モデルは現状では受け入れられていません。
- このため、少なくとも短期的にはタブレットやスマートフォンとすみ分けを行い、使い分けを提案することが必要でしょう。
- 2013 年度下期(2013 年 10 月 ~ 2014 年 3 月)は、Windows XP の入れ替えによる法人向け市場が 18.2 % 増の 490 万台、個人向け市場では減少基調が続くものの消費税率改正前の駆け込み需要により、減少幅が縮小すると見込まれ、12.5 % 減の 301 万台が予想されます。
- これにより、法人向け市場、個人向け市場と合わせて 4.3 % 増の 791 万台が見込まれます。
- なお、法人向け市場の Windows XP の入れ替え需要が終わる 2014 年度以降は、コンピューターの出荷台数は減少することも予想されます。
- 今後は教育と書籍、ワーク スタイル変革、映像市場、ショッピングと予約、ライフ ログや SNS によるコミュニケーションなど伸び盛りのアプリケーション利用による新しい価値を提案することが重要になりそうです。
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関連リンク
- ・2013 年度上期国内パソコン出荷概要 ≪ プレス リリース|株式会社 MM 総研:https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=79
- ・株式会社 MM 総研:https://www.m2ri.jp/