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日本経済新聞は、総務省が日本のスマートフォンの通信料金が海外と比較して割高となっていることについて、携帯電話会社乗り換え（MNP）時のキャッシュバックが一因になっていると判断しており、本施策の抑制を検討していることを報じています。

また、自社で無線通信回線設備を持たず、実際に無線通信回線設備を保有するほかの移動体通信事業者（携帯電話事業者等）から回線を借り受けて割安な移動体通信サービスを提供する MVNO（仮想移動体通信事業者）への支援策も検討しており、業界内の競争を促すとのことです。

2014 年 2 月に “新藤義孝” 総務大臣の諮問を受けて通信政策を総点検するために発足した有識者検討会が、2014 年 3 月 27 日から本格的な議論を開始し、料金の引き下げや消費者保護などについて幅広く議論を行ったうえで、2014 年 11 月をめどに具体策をまとめるとのことです。
近年、携帯電話会社各社（NTT docomo、SoftBank、au）は、他社への乗り換え（MNP）時のデバイス価格の無料化に加えて、50,000 円以上を現金でキャッシュバックするなどの競争が過熱しており、この施策の原資の捻出のために通信料金が高止まりしていると言われてきました。
このため、乗り換え（MNP）を行わずに同一携帯電話会社で利用し続ける人が乗り換え（MNP）する人のキャッシュバックの原資を負担するといったいびつな構図が生まれていました。
詳細な抑制策については、今後詰めるものの、現時点では携帯電話会社各社に SIM ロックの解除を徹底させるなどの案が浮上しており、同一デバイスでの異なる携帯電話会社の通信サービスへの乗り換え（MNP）が実現すれば、デバイスの無料化やキャッシュバックといった施策の商慣行が崩れるのではないかとみている模様です。
なお、2010 年に SIM ロックを解除するように総務省では携帯電話会社各社に指針を出したものの、現時点において各社ともにこの指針には従っていないため、今後は指針の見直しや SIM ロック解除の法制化も検討している模様です。
スマートフォンの料金を巡っては、現時点で携帯電話会社各社（NTT docomo、SoftBank、au）とも 1 ヶ月のデータ通信量が 7 GB で 5,985 円という定額プランを基本にしており、一般的なユーザーが実際に利用するデータ通信量である 1 GB ～ 2 GB と比較して、多くのユーザーが必要以上の通信料金を取られるといった料金プランの選択肢が少ないことも問題視されています。
このため、多様な料金プランが選べるように大手回線を借り受けて割安なサービスを提供する MVNO（仮想移動体通信事業者）の参入促進も検討しており、日本通信株式会社（b – mobile）や BIGLOBE（BIGLOBE モバイル）などのデータ通信量の制限があるものの、1 ヶ月 1,000 円程度といった割安なサービスのユーザー数の増加につながれば、大手携帯電話会社各社の料金にも影響すると見られている模様です。
さらに、今後は大手携帯電話各社に対して、保有する回線の貸し出しを促す指針を見直すことなども検討しているとのこと。
なお、有識者検討会では 2014 年 4 月に携帯電話会社各社を招いてヒアリングし、それを踏まえたうえで具体策を詰めていく予定とのことです。