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日本経済新聞が、NTT docomo が 2014 年 6 月にスマートフォン向けの新しい料金体系の導入を検討していることを報じています。

新たな彫金体系では、家族で加入すればデータ通信量が安くなるプランを柱としており、4 人で利用した場合、従来の半額程度に抑えられるようになる見通しとのことです。

これにより、家族構成や利用状況に合わせたプランを数多く揃えることで実質的な値下げを実施し、スマートフォン利用者の裾野を広げるとのこと。

NTT docomo の場合、高速データ通信の料金が 3 GB／月までで 4,700 円／月、7 GB／月までで 5,700 円／月となるのに対して、実際の平均データ通信利用量が 2 GB／月と割高感が強い状況となっていました。
今回、国内キャリアで初めて同居家族間でデータ通信量を分け合える仕組みを導入し、データ通信量が 10 GB／月となる場合には、10,000 円弱とする見通しとのこと。
これにより、家族 4 人なら 1 人あたりのデータ通信料が 2,500 円程度の試算となり、現行の料金体系と比較すると半額程度になります。
また、NTT docomo では、データ通信量が大きな複数のプランを用意することで、家族内に若者がいたり、契約期間が長いユーザーに対してはさらに安くする施策を導入する模様とのことです。
なお、音声通話の定額制の導入も検討しており、現在、同社と契約する他のユーザーとの通話に限定して、1,410 円／月の定額サービスを提供しているものから 2,000 円台で誰とでも話せるサービスを提供する案が有力になっている模様です。
これは、“LINE” などのスマートフォン向け無料通話アプリケーションの普及に伴い、音声通話収入が減少しており、定額制を導入することで歯止めをかけることを狙っているものと思われます。
さらに、現在、総務省がスマートフォンの競争促進に向けた議論を進めており、データ通信量の選択肢が乏しく、”高止まりしている” との批判をかわす狙いもありそうです。