【日本経済新聞】”総務省” が、”SIM ロック” 解除の義務化へ

2014/10/25
Masahiro
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日本経済新聞が、総務省が携帯電話会社に対して、2015 年 5 月以降にリリースされるデバイスから “SIM ロック” の解除を義務づける方針であることを報じています。

総務省では月内にも新たな制度案を発表し、その後の意見公募を経て、2014 年内に正式に決定するとのことです。

1. 2015 年 5 月以降からの “SIM ロック” 解除の義務化について
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“SIM ロック” や商慣行を議論する有識者の作業部会について

“SIM ロック” は、ほかの携帯電話会社で使えないようにデバイスにかける制限で、携帯大手が利用者の囲い込みに利用してきた背景があります。
今後は利用者が求めれば原則無料で解除に応じてもらえ、使い慣れたデバイスを持ったままで MVNO（仮想移動体通信事業者）などの提供する格安サービスなどへの乗り換えが行得られるようになります。
総務省は月内にも新たな制度案を発表し、その後の意見公募を経て、2014 年内に正式に決めるとのことです。
具体的には、2015 年 5 月以降に投入される新製品から、利用者が求めれば携帯電話会社は解除しなければならなくなります。
例えば、Apple の “iPhone” においても 2015 年秋にリリースされるものとみられる新機種においても対象となります。
なお、デバイスの販売直後から原則的に解除を義務付けるものの、デバイスの割賦代金を払わずに持ち逃げする懸念がある人や転売目的の人などは解除に応じなくてもいいようにする模様です。
これらの懸念がある場合、販売後からどれだけの期間が経過したかに応じて各社が “SIM ロック” の解除に応じるか、すぐに解除できない理由を説明するとのことです。
また、割賦は基本的に 2 年のため、少なくとも利用者は購入から 2 年経過すれば “SIM ロック” の解除に応じてもらえることになる模様です。
これまで、デバイスに “SIM ロック” がかかっている現状では、利用者が解約しても、ほかの携帯電話会社で同一デバイスを利用できず、高価なデバイスへと買い換える必要があるため、乗り換えのハードルになっていました。
今回の “SIM ロック” の解除が実現すれば MVNO（仮想移動体通信事業者）などの提供する格安のサービスへの乗り換えが行え安くなるほか、海外旅行先にも自分のデバイスを持っていき、現地の携帯電話会社の割安なサービスを利用できるようになることになります。