【日本経済新聞】総務省が、スマートフォンの料金抑制に向けて、携帯電話各社に定額プランの義務化へ

日本経済新聞が、総務省がスマートフォンの料金抑制のため、2016 年にもサービスを開始する第 4 世代（4G）携帯電話から新ルールを導入し、通信量が少ない利用者向けの定額プランを設けるよう事実上義務づける方針の模様であることを報じています。

また、データ通信を多く使うユーザーと少ないユーザーの割合も報告させ、利用実態とかけ離れた料金プランしか用意されていない場合は是正を指導するとのことです。

総務省では他段階の料金にすることでユーザーは自分が月々に利用できるデータ通信量を気にするようになり、結果的に携帯電話通信網のデータ通信量を抑えられるものとみており、現在、スマートフォンを利用した大容量の動画のやりとりが増えているため、固定通信網への迂回などを促し、携帯電話通信網がパンクするのを避けたい意向もあるようです。

第 4 世代（4G）携帯電話は現行の LTE（3.9 世代）の最大 10 倍の高速通信が行えるようになり、高精細な動画のやりとりも行えるようになります。

NTT docomo、KDDI、SoftBank の大手 3 社は 2016 年ごろのサービス開始を予定しており、4G のサービスを始めるには新たに基地局などの整備が必要になり、設備投資も少なくとも数千億円がそれぞれ発生するものとみられています。

従来、データ通信量は 1 ヶ月 7 GB まで利用できる 5,200 円の定額プランだけを提供してきたものの、実際に利用するユーザーは 1 〜 2 GB 程度しか利用しないユーザーも多く、不満が出ていたことから 2014 年夏より 3,500 円で 2 GB や 5,000 円で 5GB などのプランも追加されています。

現時点で大手 3 社の 4G における料金体系は決まっていないものの、4G サービスでの一律料金への回帰につながらないように周波数の割り当てで担保するとのことです。

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関連リンク

• ・スマホ低額プラン義務化　総務省が料金抑制ルール – 日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02002_S4A810C1EE8000/
• ・日本経済新聞 – ニュース 速報 最新情報：https://www.nikkei.com/
• ・総務省：https://www.soumu.go.jp/

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