【日本経済新聞】”総務省” が、”SIM ロック” 解除の促進を検討開始へ
- 2014/05/20
日本経済新聞は、総務省が携帯電話ユーザーが携帯電話会社を乗り換え（MNP）しやすくするための対策の検討を開始したことを報じています。
NTT docomo などの携帯電話大手がデバイスにロックをかけて自社の通信網にしかつなげないようにする “SIM ロック” の解除を促すとのことです。
これまでのいったん新規契約すると 2 年間は解約できないといった商慣行の見直しを目指して、新規参入を増やして競争を促し、高止まりする通信料金の引き下げにつなげたい意向です。
目次
- 1. “SIM ロック” や商慣行を議論する有識者の作業部会について
- 2. 日本経済新聞 関連記事一覧
- 3. 日本経済新聞 関連記事一覧
- 4. コメントを残す
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“SIM ロック” や商慣行を議論する有識者の作業部会について
“SIM ロック” について
- 携帯電話は、利用者を見分けるため SIM カードを挿して通信を行っていますが、携帯電話会社大手のデバイスには自社の SIM カードしか利用できないようにロックされていることが多くなっています。
- Apple の iPhone においても各社（NTT docomo、SoftBank、au）ともにロックしています。
- このため、携帯電話会社を乗換える（MNP）ためには高価なデバイスも買い換える必要があるため、乗換え（MNP）のハードルが高くなっています。
- ヨーロッパや韓国ではユーザーが求めれば SIM ロックを解除するのが通例になっているほか、これまで SIM ロックをかけてきた米国においても米連邦通信委員会（FCC）と携帯電話業界が 2013 年末に合意し、2014 年からは原則解除できるようになっています。
- 日本ではデバイスを安く提供し、通信料で後々回収するビジネス モデルが一般的で、作業部会では有識者から “なぜ解除できないのか” といった発言が相次いでいます。
- しかしながら、出席した携帯電話会社大手の幹部らは “実需がない（SoftBank）” などと反論しており、議論は平行線をたどっています。
日本経済新聞 関連記事一覧
関連リンク
- ・携帯顧客囲い込み規制 SIM ロック解除促進へ総務省検討 – 日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2002I_Q4A520C1EE8000/
- ・日本経済新聞 – ニュース 速報 最新情報：https://www.nikkei.com/
- ・NTT ドコモ：https://www.docomo.ne.jp/
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