【News】MM 総研が、2014年の国内 PC 出荷実績調査を公開【2014年1月 〜 2014年12月】

MM 総研が、2014年（2014年1月 〜 2014年12月）の国内 PC 出荷実績調査の結果を公開。

総出荷台数は、前年比 1.8 % 減少し、1,491.7 万台となっている。

2014年（2014年1月 〜 2014年12月）の国内 PC 出荷台数および出荷金額

• ・出荷台数：1,491 万7,000 台（前年比：1.8 % 減）
• ・出荷金額：1 兆 1,898 億円（前年比：4.2 % 増）

2013年から影響の出ていた円安に伴う PC 本体価格上昇に加えて、2014年前半にあった Windows XP サポート終了に伴う特需による供給逼迫から出荷金額が 2 年連続で伸びたと思われるとのこと。

個人・法人別市場動向

個人向けの出荷ルートである「個人系ルート」は、前年比 2 % 増加の 580.8 万台。

一方、企業・官公庁向けのメーカー直販と販売店への販売を合計した「法人系ルート」は、前年比 4.1 % 減少の 910.9 万台となっている。

今回、「個人向けルート」では Windows XP 入れ替え特需が 2014 年の春に集中したことが要因となり増加した一方で、「法人系ルート」では 2013年から Windows XP 入れ替え特需が発生していたため、その反動が下半期から顕著に現れ、減少したと思われる。

なお、メーカー別シェアでは「NEC レノボ・ジャパングループ」が 27.1 %。

また、ASUS が 8 位から 7 位へと順位を上げている。

メーカー動向

1.個人系ルート

• 1.NEC レノボ・ジャパングループ：27.7 %（前年比：121.1 %）
• 2.東芝（現：dynabook）：14.3 %（前年比：91.5 %）/li>
• 3.富士通：15.7 %（前年比：104.0 %）
• 4.Apple：11.6 %（前年比：104.7 %）
• 5.東芝（現：dynabook）：6.7 %（前年比：134.5 %）
• 6.その他：24.0 %（前年比：84.1 %）

NEC レノボ・ジャパングループは、マスユーザー向けの製品やモバイルなどまで豊富なラインナップにより、マスユーザーシェアを上げている。

また、ASUS が前年度比で 2 桁以上の増加となっているのも 2014年の大きな変化となっている。

これは、若年層を中心に ASUS のモバイルノートブック（モバイル Laptop PC）、A4 ノート（A4 Laptop PC）などが人気を得ていることからと思われる。

なお、PC 事業の構造改革を発表している東芝（現：dynabook）は 2 位から 3 位へと転落している。

これは、製品ラインナップとターゲットを絞り込んだ戦略を取ったことによると思われる。

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1.法人系ルート

• 1.NEC レノボ・ジャパングループ：26.7 %（前年比：91.4 %）
• 2.富士通：22.5 %（前年比：100.9 %）/li>
• 3.DELL：15.0 %（前年比：97.2 %）
• 4.日本 HP（Hewllet Packard）：15.4 %（前年比：101.4 %）
• 5.東芝（現：dynabook）：10.5 %（前年比：97.9 %）
• 6.その他：24.0%（前年比：84.1%）

一方、企業向けの出荷チャネルとなる「法人系ルート」は、上述の通り、前年度比 4.1% 減少の 910.9 万台となっている。

これは、1995年の統計開始以来、Windows XP のリプレイスによる過去最高の出荷台数となった 2013年の反動が発生していると思われる。

そのため、法人需要は引き続き反動が続く見込みとなっている。

また、上位 5 社の中では、2 位の富士通と 4 位の日本 HP（Hewllet Packard）が前年の実績を上回っている。

特に、2 位の富士通はエンタープライズ需要でのワークスタイル革新、教育分野などの要望に応じた BTO ビジネスが堅調となっていることが特徴となっている。

一方の 4 位の日本 HP（Hewllet Packard）は 2015年10月にエンタープライズ部門との分社化を発表しているものの、日本での国内生産の継続強化とサポート強化を進めているためか堅調に推移している。

2015年の予想

2015年の PC 市場は、24 % 減少の 1131.5 万台と大幅な減少が予想されている。

「個人系ルート」で、15 % 減少の 492.5 万台。一方の「法人系ルート」でも、30 % 減少の 639 万台を見込んでいる。

特に法人市場では、Windows XP の特需の反動が 2015年中も続き、2015年末 〜 2016年にかけて回復基調となることを予想されている。また、法人市場では、大手企業を中心とした在宅勤務やワークスタイルの変革などによる生産性を上げる取り組みが定着しつつあるため、PC やモバイルなどが増加している。

ただし、この動きが地域企業や中小企業まで広がっていないのが実情となっている。金融緩和により、大企業には投資による生産性の向上の機運があるものの、PC 需要の多くを支えている中堅の中小企業にまで投資回復の機運が高まっていないのが問題と見られている。

なお、個人市場では引き続きタブレット市場の拡大に伴う緩やかな市場縮小が進むと予想されている。また、今後は NTT の FVNO（仮想固定通信事業者）サービスが開始されるため、キャリアの固定回線とモバイル回線をセットで提供する割引などの影響が、どのように PC 市場に影響を与えるのかを注目していきたい。

関連リンク

• ・2014年国内パソコン出荷概要 « ニュースリリース｜株式会社 MM 総研：https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=52
• ・株式会社 MM 総研：https://www.m2ri.jp/