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MM 総研が、2013 年度(2013 年 4 月 ~ 2014 年 3 月)のコンピューターにおける国内出荷台数の実績調査結果を発表しています。
※ 東京都港区、所長:中島 洋
2013 年度(2013 年 4 月 ~ 2014 年 3 月)の総出荷台数は前年同期比 9.7 % 増の 1,651 万 3,000 台と 1995 年の統計開始以来過去最高の出荷台数になっています。
上半期は個人向けマーケットの不調が響き、前年同期比 7.5 減の 691.2 万台にとどまったものの、下半期は法人を中心にサポートが終了となる Windows XP のリプレース需要で前年同期比 266.6 % 増の 960.1 万台と大幅に伸長したとのことです。
なお、流通ルート別の実績では個人向けルートでは前年度比 16.3 % 減の 594.2 万台、法人向けルートが 32.8 % 増の 1,057.1 万台となり、法人向けリプレース需要が個人向けの苦戦を補う形になっています。
目次
目次
2013 年度(2013 年 4 月 ~ 2014 年 3 月)のサマリー
- 2013 年度(2013 年 4 月 ~ 2014 年 3 月)の総出荷台数は前年度比 7.5 % 増の 1,651 万 3,000 台と 1995 年の統計開始以来過去最高の出荷台数となったほか、出荷金額は前年度比 21.2 % 減増の 1 兆 2,128 億円となっています。
- 出荷ルート別では、”個人向けルート(店頭量販店、個人向け Web 直販)” が前年度比 16.3 % 減の 594.2 万台にとどまっています。
- 一方、”法人向けルート(法人直販、法人向け販売店)” では前年度比 32.8 % 増の 1,057.1 万台となっています。
- また、出荷金額では前年度比 21.2 % 増の 1 兆 2,128 億円、出荷平均単価は前年度の 6.6 万円から 7,000 円増の 7.3 万になっています。
- これは、円安による部材費の上昇等に伴い 1 台当たりの価格が上昇したことによるものになります。
総出荷台数
1,651 万 3,000 台
- 109.7 %
- ※ 前年度比
出荷金額
1 兆 2,128 億円
- 121.2 %
- ※ 前年度比
- 個人向けルート
- ※ 店頭量販店および個人向け Web 直販
594.2 万台
- 16.3 % 減
- ※ 前年度比
- 法人向けルート
- ※ 法人直販、法人向け販売店
1,057.1 万台
- 32.8 % 増
- ※ 前年度比
2013 年度(2013 年 4 月 ~ 2014 年 3 月)のポイント
- 2013 年度(2013 年 4 月 ~ 2014 年 3 月)は、過去最高の出荷台数を記録した 2011 年度(2011 年 4 月 ~ 2012 年 3 月)の記録を 100 万台超の上回る記録になっています。
- これは、個人向けルートが前年同期比 1.5 % 減少の 338.5 万台、法人向けルートで 49.9 % 増の 621.6 万台と法人向けルートの Windows XP のリプレース需要に支えられました。
- このため、個人向けルートの出荷台数では前年度比 16.3 % の減少となっています。
- なお、個人向けルートでは 2014 年 3 月に入ってから Windows XP のリプレース需要が顕在化しており、2014 年 4 月以降も需要が県属している状況となります。
- このため、2014 年 6 月のボーナス商戦でも需要は堅調に推移すると見られており、法人向けルートでも 2013 年度下半期ほどの伸びは見込めないものの中小企業や予算計上が間に合わなかった自治体等の Windows XP のリプレース需要が残っており、上半期は堅調に推移することが見込まれています。
- 2014 年度は Windows XP のリプレース需要が一段落つき、市場は反動減になることが予測されます。
- 2014 年度上半期はリプレース需要が残り、前年同期比 4.9 % 増の 725 万台となるものの、下半期は 31.3 % 減の 660 万台、2014 年度通期では 16.1 % 減の 1,385 万台になる見通しです。
- これは、学校でのスマート デバイスの 1 人 1 台活用、コンシューマーやビジネスでのスマート デバイスとの連携活用や SIM フリー デバイスと MVNO による格安モバイル運用など、コンピューター(Windows、Mac)を取り巻くマーケットでは新しい需要も出ており、PC + α による付加価値市場をどれだけ取り込めるかが課題になっています。
総出荷台数
前年同期比
- 2013 年度
- ※ 2013 年 4 月 ~ 2014 年 3 月
1,651 万 3,000 台
109.7 %
- 2012 年度上期
- ※ 2012 年 4 月 ~ 2013 年 3 月
1,505 万 7,000 台
メーカー別シェア動向
- メーカー別のマーケット シェアでは、上位 3 社に順位変動はなく、1 位の “NEC レノボ グループ” がコンシューマー、ビジネスともに首位を守っています。
- また、前年度と比較し、0.3 % 増の 26.2 % へシェアを拡大しています。
- 一方、2 位の 富士通は法人向けマーケットでの拡大に注力したことでシェアを 1.1 % 拡大しています。
- また、4 位の DELL Technologies においては 2012 年度の 5 位から順位を 1 つ上げています。
- これは、2013 年度前半から各社が価格を上げる中でも値上げを遅らせつつ、より多くの需要を取り込んだ点にあるものと思われます。
2012 年度
2013 年度
1 位
NEC レノボ グループ
NEC レノボ グループ
2 位
FUJITSU(富士通)
FUJITSU(富士通)
3 位
TOSHIBA(東芝)
TOSHIBA(東芝)
4 位
日本 HP
DELL Technologies
5 位
DELL Technologies
日本 HP
6 位
SONY
Apple
7 位
Apple
SONY
8 位
Acer
その他
9 位
その他
–
2014 年度(2014 年 4 月 ~ 2015 年 4 月)の展望
- 2014 年度のコンピューター(Windows、Mac)需要は 2013 年度びの特需の反動により減少が見込まれています。
- 内訳では、2014 年度上半期は Windows XP のリプレース需要が残るため、前年度比 4.9 % 増の 725 万台が見込まれますが、下半期には前年度比 31.3 % 減少の 660 万台、通期では 16.1 % 減の 1,385 万台になるものと推察されます。
- 西暦 2000 年問題によるコンピューター特需の反動が起きた 2001 年度(13.2 % 減)以来の二桁減少が見込まれるものの、普及の広がるスマート デバイスとの連携需要や教育でのデバイス活用など、コンピューター(Windows、Mac)に加えてスマート デバイスを連携させた新しい需要も立ち上がってきています。
- また、通信分野においても MVNO 事業に代表されるモバイル高速通信の低価格化と普及が見え始めているため、SIM フリー デバイスの拡大も予想されており、コンピューター(Windows、Mac)を含む ICT(Information and Communication Technology)デバイスは、通信キャリアとバンドルされない新しい需要が広がることが期待できます。
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関連リンク
- ・2013 年度 国内パソコン出荷概要 ≪ プレス リリース|株式会社 MM 総研:https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=109
- ・株式会社 MM 総研:https://www.m2ri.jp/