【News】MMC 総研「2014年度上期国内携帯電話端末出荷概況」発表！

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　MM 総研が、2014年度上期（2014年4月〜2014年9月）の国内携帯電話端末出荷台数の調査結果を発表しています。今回は、2000年度の統計調査以来の過去最低となった 2013年度上期出荷台数（1645万台）をさらに下回る 1578万台（前年同期比 4.1%減）となりました。そのうち、スマートフォン出荷台数は前年同期比 13.7% 減の 1,050万台となっています。なお、端末出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率が 66.5%（前年同期比 7.4% 減）となりました。

　※ 端末出荷台数とは、フィーチャーフォンおよびスマートフォンの合計台数です。また、SIM フリー端末は携帯電話事業者（キャリア）を通じて販売される一部端末のみとなります。

　出荷台数を減少した要因として下記3点を上げています。

1.2013年度下期のキャリアによるインセンティブ施策による買い換え需要の前倒しの反動
2.フィーチャーフォン利用者のスマートフォン移行の鈍化
3.スマートフォンの在庫調整

　この他にも、消費税率上昇に伴う節約志向や様子見姿勢の影響も上げています。

1.メーカー別出荷台数 1位は Apple

　2014年度上期の携帯電話端末メーカー別出荷台数シェアでは、Apple が 2011年度下期以降、6半期連続1位となっています。出荷台数は、601万台でシェア 38.1% を占めています。

1位：Apple
2位：SHARP
3位：京セラ
4位：富士通
5位：ソニーモバイルコミュニケーションズ

　スマートフォンのメーカー別出荷台数でも首位は Apple の 57.2% と過半数を占めています。

1位：Apple
2位：SHARP
3位：ソニーモバイルコミュニケーションズ

　ちなみに、2014年度上期のスマートフォンの画面サイズ別出荷台数シェアでは、下記のような結果となっています。

1.4.0 inch 以下 40.8%
2.4.5 inch 以下 8.8%
3.5.0 inch 以下 28.1%
4.5.5 inch 以下 22.0%
5.5.5 inch 以上 0.4%

2.2014年度通期は総出荷台数・スマートフォンともに減少の見通し

　2014年度通期の総出荷台数は、3,530万台（10.4%）と予測されています。そのうち、スマートフォンは 2,510万台（15.2% 減）、フィーチャーフォンは 1,020万台（4.0% 増）と予想され、昨年度よりも台数・構成比ともにフィーチャーフォンが増加すると思われます。なお、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は、71.1%（4.0% 減）となると予想されています。

3.スマートフォン契約数が 2018年度に1億件を突破の見込み

　MM 総研では、2014年9月末のスマートフォンとフィーチャーフォンを合わせた携帯電話端末契約数は1億2,424万件となっています。人口普及率では、97.8% に達したと分析されています。そのうち、スマートフォン契約数が 6,248万件（構成比 50.3%）、フィーチャーフォン契約数が 6,176万件（49.7%）となっており、2014年9月に初のスマートフォン契約数が過半数を占めています。

　※ 総務省統計局による総人口（2014年10月1日現在概算値：1億2,709万人）で算出

4.MVNO サービスや SIM フリー端末が台頭！？

　今後、スマートフォンはディスプレイの高性能化と大型化、次世代高速通信「LTE-Advanced」、生体認証などのセンシング技術、Felica（フェリカ）・NFC を活用したサービスの発展などが予想されています。

　また、携帯電話端末市場の変動要因として、MVNO サービスや端末メーカーの独自に展開する SIM フリー端末の台頭も予想されます。特にフィーチャーフォンユーザーは、月額利用料金の上昇を理由にスマートフォンへの移行を避けている傾向があります。このため、利用者に適したサービスと料金体系で手軽にスマートフォンの利用可能な MVNO サービスには、さらなる成長の可能性が見込まれます。特に、2015年度には主要キャリアの SIM ロック解除制度や低料金プラン導入なども想定されることから、この状況の加速化させる可能性もあります。

　iPhone 6 と iPhone 6 Plus のリリースされた下期がどんな結果になるのか気になるところです。